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労働時間を短縮するには?

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日本人の平均年間労働時間は1745時間。世界15位。
世界平均は1725時間。(OECD加盟国35か国、2012年)

1位はメキシコ 2226時間、2位は韓国 2162時間、3位はギリシャ 2034時間であり韓国は以前ずっと世界トップでしたが、2004年施行の週5日制を導入した成果で減少してきています。先進国ではアメリカが1790時間で11位、イタリアが1752時間で14位、イギリスが1654時間で23位、フランスが1479時間で31位、ドイツが1393時間で34位、最下位はオランダの1384時間となっています。

ドイツと比較すると352時間も長い結果であり、平均1日労働時間を7時間30分とすると47日相当にもなり、ドイツ人の余暇時間の豊かさを感じます。

ただ、OECDのデータには正規労働者と非正規労働者の両方が含まれています。総務省統計局の労働力調査によると平均年間労働時間は2070時間に及んでいます。OECDのデータに比べると325時間も多くなっています。
また、連合(日本労働組合総連合会)の2014年労働時間に関する調査では正規労働者の1日平均労働時間は8.9時間、非正規労働者は6.4時間となっています。仮に年間勤務日数を245日(年間休日120日)とすると平均年間労働時間は2180時間になります。かなり実感に近い数値だと思います。法定労働時間週40時間(5日×8時間)、年間1960時間(245日勤務)との差は220時間になり概ね1時間の残業を毎日していることになります。
連合の調査で残業の原因の第1位は「仕事を分担できるメンバーが少ない」(53.5%)、2位「業務量が多い」(52.6%)、3位「職場のワークライフバランスの意識が低い」(23.7%)となっています。「ワークシェア」が出来ないような仕事のやり方が弊害となっているのが現実です。「ワークシェア」ができるように仕事のやり方を組織全体で見直しする取り組みが必要です。

世界の労働時間は過去40年間概ね減少傾向にあります。最近多くの国でワークライフバランスが注目されてきていますが、日本より労働時間が短いイギリスで、「仕事のせいでプライベートタイムが思うように取れていない」と感じている人が40%以上もいるそうです。

更に、阪神淡路大震災や東日本大震災の影響でソーシャル活動(社会活動)に参加したい人が増えてきています。その流れから「ワーク・ライフ・ソーシャルバランス」という考え方が浸透しだしています。安倍内閣の「1億総活躍社会」とはワークだけでなくソーシャル活動も含まれていると思います。

1人でも多くの方が仕事の生産性を高めてプライベートライフを充実させソーシャル活動に参加する余裕を持てる時代を早期に実現できるよう弊社の「仕事のさばき方」ノウハウをご活用頂けると有難いです。

業務基礎スキル診断は、業務を遂行するための個人および組織の基礎体力を長い経験と実績に基づいて診断するプログラムです。この領域における草分けである日本タイムマネジメント普及協会の知見に基づいています。ワークライフバランスの改善や、残業対策、長時間労働対策を具体的に考える際のスタートラインとなる診断です。もちろん、結果として労働時間の短縮に大きな効果が出ます。
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